１位　ランサムウェアによる被害

「ランサムウェアによる被害」が2021年から2023年まで3年連続の1位となりました。
警察庁に報告されたランサムウェアの被害は、2020年下期に21件でしたが、2021年上期が61件、下期が85件、2022年上期は114件と前年同期比187%となっています。
また、ソフォスのレポート「日本のランサムウェアの現状」によると、2021年に日本の組織が支払った身代金の平均支払額は4,327,024米ドル（約5億8600万円）となりました。これは、すべての調査対象国の中で最も高い金額で、世界の身代金の平均支払額812,360米ドルの5.3倍に相当します。

5位　テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」は、新型コロナウイルスの流用により、日本の企業の多くが在宅勤務によるテレワークがスタートた2020年（ランキングとしては2021年）に3位に新登場して以来、4位、5位とランキングを落としています。当初セキュリティ対策が不十分なままテレワークをスタートさせた企業の多くがサイバー攻撃の標的にされていましたが、年々少しずつ改善された結果だと推測できます。しかし、従来から報告されているテレワークに利用しているVPNの脆弱性をターゲットにしたサイバー攻撃による被害が、2022年も多く発生しています。

10位　犯罪のビジネス化が新登場

ソフォスが2022年12月に公開した「ソフォス脅威レポート2023年版」では「ランサムウェアの進化」というタイトルで、今回10位にランキングした「犯罪のビジネス化」によるランサムウェアの攻撃手法の変化を特集にしています。
闇マーケットでは、高度なスキルを持たないサイバー犯罪者でもマルウェアやマルウェアを配信するパッケージを購入し、盗んだ認証情報やその他のデータを大量に販売できます。アクセスブローカーは、脆弱なソフトウェアエクスプロイトや認証情報を他の犯罪組織に販売することをますます強化しています。

このランサムウェアが産業化したことで、ランサムウェアの「提携者」は、悪用を専門とする専門的な活動へと進化してきています。これらは特定のランサムウェアのオペレーションや国家によるスパイ活動などの目的に限定されておらず、さまざまな攻撃が展開されています。