AXIS総合セキュリティパック利用規約

 第1章　総則

第１条（本規約の適用）

1. この「AXIS総合セキュリティパックサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アクシス（以下「当社」といいます。）が、「AXIS総合セキュリティパック」の名称で提供するセキュリティソリューションサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、当社と本サービスを利用するAXIS総合セキュリティパック会員（以下「会員」といいます。）との間に適用される条件を定めるものです。
2. 会員は、本規約のほか、本サービスに関連する規則、ルール、ガイドライン、注意事項、及び当社からの通知事項等（以下併せて「本規約等」といいます。）を遵守するものとします。会員は、本サービスの利用にあたって、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、及び利用するものとします。
3. 本サービスに付帯する「サイバー保険」の利用規約は「AXIS総合セキュリティパック」の情報ウェブページhttps://sophos.axisjp.co.jp/products/security-package/ （以下「本サービスウェブページ」といいます。）の「サイバー保険の詳細について」で、別途定めるものとする。
4. 本サービスに付帯する「ソフォス製品」利用規約はソフォス社の情報ウェブページ https://www.sophos.com/en-us/legal/sophos-end-user-terms-of-use （以下「本サービスウェブページ」といいます。）の「Sophos End User Terms of Use」で、別途定めるものとする。

第２条（本規約等の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約等を随時変更できるものとします。本規約等が変更された後の当社と会員との間の本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）は、変更後の本規約等が適用されるものとします。
   1. 本規約等の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約等の変更を行う場合は、変更後の本規約等の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約等の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約等の変更の周知及び効力発生後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約等の変更に同意したものとします。

第2章　本サービスの仕様

第３条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、セキュリティソリューションサービスです。
2. 本サービスの内容は、本サービスウェブページで、別途定めるものとします。

第４条（本サービスの利用手続き）

1. 本サービスを利用するためには、会員規約に基づく会員資格が必要です。本サービスの利用を希望する人（以下「利用希望者」といいます。）は、サービスの利用申込み時に、会員規約をよく読み、理解し、同意した上でサービスの利用申し込みと同時に会員登録申請を行い、会員資格を得る必要があります。
2. 会員は、別途当社が定める方法により、当社が別途指定する情報を届け出ることで、当社に対し、本サービスの利用の申請を行うものとします。
3. 当社は、前項による利用の申請があったときは、申請内容を確認したのち、所定の登録手続を行います。
4. 前項の登録手続は、必要な情報が当社のデータベースに登録された時点で完了するものとし、利用契約は、会員が本規約に同意し、本サービスの利用を申請し、当社が承諾の通知を発信した時点をもって、成立するものとします。
5. 当社は、利用契約成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、会員についての審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、当社が不適当と判断した場合、当該会員の本サービス利用申請を受け付けず、又は利用契約を取り消すことができます。
6. 当社が会員の本サービス利用申請を受け付けず、又は会員との利用契約を取り消した事に関して、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、会員、その他第三者に生じた損害、損失、費用及び負担（合理的な弁護士報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。）（以下併せて「損害等」といいます。）について、当社に故意又は重大な過失がない限り、一切責任を負わないものとします。

第５条（守秘義務）

1. 会員及び当社は、本サービスの利用において知り得た一切の相手方の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を契約期間中及び契約終了後に関わらず、第三者に漏洩してはいけません。ただし、当社は、業務委託先に対して、委託のために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に受領当事者が所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後受領当事者の自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、受領当事者が第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された機密情報によらず受領当事者が独自に開発し又は創作した情報
   5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 会員及び当社は、本条にかかわらず、弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができます。
4. 会員及び当社は、利用契約が解約された時点で、会員及び当社から提供を受けた秘密情報（これらの複写物及び複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとします。
5. 会員は、当社が、本サービスの広告宣伝活動のために、会員の商号、会員の店舗名、ロゴ、URL及び店舗サイトの画面キャプチャ等の情報を導入事例として公開することを承諾します。
6. 当社は、本サービスのサービス向上又は広報宣伝のために、会員が特定されない形式で会員に関する本サービス内のデータを利用することができるものとします。
7. 裁判所の命令により開示が義務づけられ、又は法令に基づき開示が義務づけられている秘密情報を第三者に開示する場合、相手方に対して予めその旨通知するものとします。
8. 当社は、次のいずれかに該当する場合、会員から提供を受けた個人データを第三者に提供することがあります。
   1. ①あらかじめ会員ご本人から同意をいただいた場合。
   2. ②本サービスの目的を達成するために必要な範囲内で、当社の業務委託先（再委託先を含みます。）に個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合。
   3. ③合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
   4. ④共同利用の場合
   5. ⑤その他法令に基づく場合
9. 前項のほか、当社が入手した個人データ・個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法その他法令が定めるところによるものとします。

第3章利用料金

第６条（利用料金）

1. 会員及び利用希望者は、本規約等の定めにしたがって、本サービスの利用料金その他当社が別途指定する金員等（以下併せて「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用料金等の詳細を、会員規約第4条（当社からの通知）に規定する方法により会員又は利用希望者に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスに関してキャンペーン、イベント等を適宜実施することがあり、この場合、一時的に利用料金等を変更（増額減額いずれの場合も含むものとする）することができるものとします。

第７条（支払方法）

1. 会員は、別途取り決めた取引方法により、本サービスの利用料金等に消費税等を付加して支払うものとします。なお、利用料金等の支払いにかかる手数料その他の費用は、会員が負担するものとします。
2. 会員が、当社の指定にしたがって利用料金等を支払わないときは、当社は、何ら催告、通知その他の手続きを要することなく、本サービスを提供せず、その他、本サービスの提供の停止、会員資格の一時停止及び抹消等の必要な措置をとることができるものとします。これらの措置により、会員又は第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4章本サービス提供上の細則

第８条（契約期間等）

1. 本サービスの最低契約期間は、特段の定めがない限り契約開始日の１２ヵ月後の契約開始日の前日までとします。なお、第4条第6項、第5条、本項、第10条第4項、第12条第2項、第13条、第14条第3項及び第4項、第15条第2項、第16条第2項、第18条、第19条第2項、第21条、第22条第2項、第23条、第24条並びに第28条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
2. 本サービスの契約開始日は、サービスの導入が完了した日となります。
3. 本サービスの利用契約は自動更新となります。契約満了前に更新の意思を確認させていただきます。

第９条（利用契約の解約）

契約満了前に解約された場合は、残りの本サービスの利用料金等に消費税等を付加して支払うものとします。

第１０条（ＩＤ・パスワードの管理義務）

1. 会員は、本サービスを利用するにあたって当社から付与された、会員ＩＤ・パスワードなど（以下「ＩＤ等」といいます。）について、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。
2. 会員は、会員のＩＤ等を失念又は漏洩し、若しくは盗用等された場合は、直ちに当社に届け出て、当社の指示に従うものとします。
3. 会員は、会員のＩＤ等を用いて本サービスが利用された場合には、当該会員自身の利用とみなされることに同意します。
4. 当社は、ＩＤ等の漏洩、盗用、第三者提供等により会員又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。

第１１条（情報の削除）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合（そのおそれがあると当社が判断した場合を含む。）には、会員に通知することなく、会員が本サービスを利用して発信した、又は保存、登録等する情報を削除（送信防止措置を含む。以下同じ。）することができるものとします。

1. 第13条（禁止行為）各号に定める禁止行為に該当する場合
2. 第三者から情報の削除又は送信防止措置の依頼があった場合
3. 第三者から情報に関する損害賠償請求又はクレーム等がなされた場合

第１２条（利用制限）

1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員に通知することなく、当社の判断により、当該会員の本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等の措置をとることがあります。
   1. ウイルスの感染、不特定多数への送信目的など、当該行為が会員の故意であるか否かにかかわらず、本サービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   2. 本サービスを含む会員向けサービス又は、当社が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
   3. 本サービスに対するアクセスが増加し、他の会員の利用又は当社の施設に影響を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
   4. 第13条（禁止行為）各号のいずれかに該当する内容や目的で本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合
   5. 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合
2. 当社が前項の措置を実施したことにより会員及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条（禁止行為）

1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
   3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
   4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
   5. 法令又は条例等に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為
   7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
   8. 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
   9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
   10. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
   11. 他の会員又は第三者の個人情報を売買、譲り渡し、又は譲り受ける行為、又はそのおそれのある行為
   12. ID等を不正に使用する行為、又は不正な目的をもって登録又は使用する行為
   13. 当社の書面又は電磁的記録による事前の同意を得ないで、契約期間中及び契約終了後２年間以内に第三者に対し、本サービスと類似するサービスを提供する行為、又は再販売する行為
   14. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項各号の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について会員に対して説明責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 利用契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と判断する行為
4. 前項の措置により会員に生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 本条に定める事項は、本条１項各号に定める事由に起因して当社に損害が生じた場合に、当社が会員に対して損害賠償請求をすることを妨げるものではないものとします。

第１４条（解除）

1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、利用契約を解除し、退会させることができるものとします。
   1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   3. 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
   4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、利用契約を解除し、退会させることができるものとします。
3. 前二項の措置により会員に生じた損害等について、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。

第１５条（情報の削除等）

1. 当社は、会員による本サービスの利用が第13条（禁止行為）各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム又は請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、会員資格の一時停止又は抹消のほか、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   1. 第13条（禁止行為）各号に定める禁止行為をやめるように要求します
   2. 他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します
   3. 会員に対して、表示した情報の削除を要求します
   4. 事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、第三者が閲覧できない状態に置きます
2. 会員が本サービスを利用して保存、公開等する情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は、本サービスに関する情報を監視・削除する義務を負うものではなく、また、当社が前項に定める削除を行い、又は削除を行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。

第１６条（本サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の完全な裁量に基づき、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
   1. 天災、地変、感染症又は疫病の蔓延、放射能汚染、公害、その他の当社の責によらない不可抗力が発生し、又は発生するおそれがある場合
   2. 電気通信設備の保守又は工事、障害、若しくは脆弱性等への対応その他やむをえない事由が生じた場合
   3. 法令等による規制が行なわれた場合
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の一部又は全部が停止されたことによって生じた会員又は第三者の損害等については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第１７条（当社設備の修理又は復旧）

1. 本サービスの利用中に会員が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求するものとします。
2. 当社は、当社の設備若しくは本サービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第１８条（損害賠償）

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が、本サービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して48時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、会員に直接かつ現実に生じた損害等を賠償するものとします。
2. 当社は前項に定める場合を除いて、当社に故意又は重大な過失が存在する場合を除き、会員に生じた損害等を賠償する責任を負いません。
3. 第1項の規定、又はその他の事由により当社が損害等の賠償をする場合であっても、当社がする損害等の賠償は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害等の発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の本サービス基本料金1か月分相当額を限度とします。
4. 会員が、会員規約又は本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害等を与えた場合には、当該会員の会員資格を一時停止又は抹消したか、又は本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該会員は、当社に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。
5. 法人又はその他の団体（以下「法人等」といいます。）が、当該法人等に所属する、又は所属していた個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する、又は属していた法人等団体の業のために利用されているときは、当該法人等の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害等を被った場合には、その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かにかかわらず、当該法人等が当該損害等を賠償する責任を負うものとします。

第１９条（バックアップ）

1. 当社は、会員が本サービスを利用して公開、保存等するデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等の情報や、本サービスを利用するときの各種設定情報（以下併せて「データ等」といいます。）について、そのバックアップを行わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず前項のデータ等が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんにより会員又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。

第２０条（権利譲渡等の禁止）

本規約等に別に定める場合を除き、会員は、本規約等に基づき会員が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。

第２１条（知的財産権について）

1. 会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下併せて「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下併せて「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しないものとします。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。
3. 会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害等を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
4. 会員が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、当社が本サービス提供の目的の範囲内で無償で利用することについて会員は予め承諾するものとします。
5. 会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しないものとします。

第２２条（本サービス内容の変更・廃止）

1. 当社は、理由の如何を問わず、合理的な周知期間をおいたうえで、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止を行うことができるものとします。会員が、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本サービスの内容に同意したものとみなされるものとします。
2. 当社は、前項の変更等により、会員に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第２３条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容、提供、及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。当社は、本サービスが、第三者の保有する知的財産権（特許権、商標権、意匠権、著作権を含むがこれに限られないものとする）を侵害しないことを会員に対して保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに不具合、エラーが発生した場合、原因の究明と改善に努めますが、不具合、エラーが発生しないこと、復旧の保証はいたしません。
3. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段などの環境は全て会員の費用と責任で備えるものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。
5. 会員が本サービスへのアクセスに起因して、会員のパソコン、周辺機器、ネットワーク環境等において、ソフトウェアやハードウェア上のトラブルが発生には責任をおいません。
6. 本サービスの利用に関し、会員が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとし、これらのトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決するものとします。
7. 本サービスの使用により会員に直接的又は間接的な損害等が生じたとしても、法令により要請される場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第２４条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
4. 会員は、前項により当社が利用契約を解除した場合、会員に損害等が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第２５条（ハイリスク活動への不適合）

本サービスには障害に対する耐性がなく、中断のない運用が必要な航空運航システム、生命維持に関わる医療システム、通信システム、危険物管理システム、兵器システムなど、本サービスの機能が停止することで、死亡、傷害、または身体もしくは環境への深刻な損害を直接的に引き起こし得る活動（ハイリスク活動）に使用する目的で設計、開発されたものではありません。当社は、ハイリスク活動への適合性について一切の明示的または黙示的な保証を明確に否定します。

第２６条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関する会員からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負わないものとします。
2. 当社は、会員からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負わないものとします。

第２７条（分離可能性）

1. 本規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約等の他の規定は有効とします。
2. 本規約等の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約等は他の会員との関係では有効とします。

第２８条（準拠法及び管轄）

1. 本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
2. 会員と当社の間で生じた一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年3月1日改訂
2022年12月1日発行