今回新設した「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が7位に選出されました。
地政学的リスクとは、国や地域の政治的・軍事的・社会的・地理的な状況が原因で発生するリスクのことです。例えば、国際的な紛争や戦争、テロ、経済制裁、貿易障壁、政権交代などが地政学的リスクの要因となります。

攻撃手口としては、DDoS 攻撃、ネットワーク貫通型攻撃やスピアフィッシングなどの攻撃手口が確認されています。
攻撃対象は、攻撃者を支援する国家にとって 重要な情報を持つ国内の組織や、攻撃に成功した時の社会的なインパクトが 大きい組織や重要インフラ企業が狙われます。

上記の攻撃により、国の重要インフラが攻撃されて使用不能に陥ることや、情報の改ざんや削除が行われて情報に正しくアクセスできなくなる等、社会的な混乱が引き起こされるおそれがあります。
また、国や組織の機密情報が盗み出されることにより、国や組織の競争優位性を維持できなくなることもあります。
さらに、経済制裁を受けている国家がサイバー攻撃で他国から金銭を得ると、経済制裁の効果が薄れてしまうおそれもあります。

◆日本の自治体サービスへのサイバー攻撃
2024年10月、ロシアを支持するハッカー集団は、日米軍事演習に対する抗議のため、日本の自治体や交通機関等のウェブサイトに対してサイバー攻撃を行ったことをSNSに投稿しました。山梨県のWebサイトには海外からアクセスが集中し、4時間ほど閲覧しにくい状態が続きました。また、名古屋市、福岡空港、北海道のフェリー会社等のサイトも、一時的に閲覧しにくい状態となりました。

組織は、セキュリティ対策情報を継続的に収集し、使用している機器やサービスに適切なセキュリティ対策を講じつつ、各脅威が自組織の事業や体制にどのようなリスクがあるのか洗い出すことが重要であると指摘しています。